2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
ワイヤレス電話を積極活用していくことが、効率性や迅速な災害復旧対応等の観点から極めて有用だというふうに考えています。 今後、ワイヤレス電話の提供をより柔軟に選択できるようにすべきではないか。今後の方向性について答弁を求めます。
ワイヤレス電話を積極活用していくことが、効率性や迅速な災害復旧対応等の観点から極めて有用だというふうに考えています。 今後、ワイヤレス電話の提供をより柔軟に選択できるようにすべきではないか。今後の方向性について答弁を求めます。
地方交付税法上、特別交付税は、地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、巨大な災害等が発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれます場合には、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
地方交付税法上は特別交付税は交付税総額の六％となっておりますけれども、巨大な災害などが発生いたしましてその応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる、そういった場合には、その状況を踏まえまして特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等
地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。
特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて七百億円としたのか、お尋ねします。
緊急の復旧対応等に万全を期すとともに、国土強靱化を加速するため、必要な予算確保を含めて、総理はどのように取組を進めるのか、伺います。 次に、外交、安全保障について伺います。 去る十月二十三日、政府主催の明治百五十年記念式典が開催されました。明治以降の百五十年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた百五十年であったと思います。
この地震が発生してから、避難していらっしゃる方々のさまざまな必需品などの支援の報道が繰り返し報じられておりますが、その避難に対する対応、それからライフライン、インフラ、停電、断水、鉄道、交通などへの復旧対応等、その被害と対応について、まず、それぞれ御報告を兼ねて確認をしたいと思います。
最後に、復旧対応等でお忙しい中、本調査に御協力いただきました方々に厚く御礼申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く被災前の生活を取り戻せるようお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。
このように、建設産業界においてもこうした取組によって地域を支えるという使命を果たしたことが東日本大震災における迅速な初動対応、応急・復旧対応等に大きく寄与したものというように考えております。 以上でございます。
運輸省といたしましては、現在、地震が発生いたしました直後に運輸省港湾局、それから、港湾技術研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに運輸省港湾局の荷役機械担当の専門官も派遣して、現地の調査を実施しているところでございます。